◆「職場の経営学」研究会について
静岡県立大学・国保研究室(KOKULABO)リサーチプロジェクトが主宰する研究会です。企業と個人のよりよい関係を実現する職場や組織のあり方について、具体的な経営課題を抱える実務家(人事部・経営層を想定)と、最新の研究知見を持つ研究者が交流し、チームとして協働することで解決の糸口を見つけることを目的としています。ゲストスピーカーによる話題提供と、参加者のディスカッションで進めてゆきます。本研究は、国保・吉川・Wuによる「育休トランジション支援研究」(2017-2019年)でうまれた企業様ネットワークと、小野桂之介先生の「ミッション経営研究会」の流れを汲んでいます。2020年のピックアップイシューは、「ダイバーシティと多元的人事制度」です。特に、ワークライフの両立を前提とした女性管理職の育成をテーマに開催します。
◆目的(ミッション)
・企業と人材の交点である「職場」で発生する、人と組織の課題に対する分析と提案を行う
・最新の研究知見を持つ研究者と、具体的な実践の場を持つ実務家が、経営現場の課題(ISSUE)解決という共通目的をフックに、多様な立場を活かして協働する
◆設立背景
実務家の悩みは、理論的には解決策が存在しているというケースも少なくありません。一方で、既存の研究書や論文でビジネスニーズを意識して書かれているものも多くありません。そこで、研究者と実務家の直接の交流の場をつくることで、互いに効果的な関係性を作れないかと考えました。社内での実践のための知識が欲しい実務家と、実践的な研究を志向して協力企業を探している研究者とが出会い、協働プロジェクトが生まれることも嬉しく思います。
◆参加によるメリット
実務家:
・最新の研究知見や他社の実践事例を学べる
・同じ課題を抱える他社とのつながりを持てる
・専門家の知見に基づいた分析や提案を得られる
研究者:
・実務上の課題を知ることで研究示唆を得られる
・研究協力企業とのつながりとデータ獲得の機会
・共同研究によって学際的なアプローチができる
◆活動内容
定期活動(隔月)
・定例研究会(ゲストによる話題提供と、参加者の具体的な課題に関するディスカッション)。
・協働プロジェクトが組成された場合は定期相談会も実施します
不定期活動
・研究会から生まれた具体的なプロジェクトの研究/実践報告会
・課題に応じたワークショップのトライアル
◆モデレーター:国保祥子
経営学者。静岡県立大学経営情報学部准教授。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師/早稲田大学WBS研究センター招聘研究員/株式会社ワークシフト研究所所長。厚生労働省イクメンプロジェクト推進委員(2017年〜)、内閣府男女共同参画推進連携会議議員(2019年〜)。専門は組織管理論、組織行動論。
外資系企業でのコンサルティング経験を経て、慶應義塾大学経営管理研究科(慶應ビジネススクール)にてMBAとPh.D.を取得。大学院時代から多くの企業や行政機関のリーダー育成や管理人材育成に携わり、研究に基づいた人材育成プログラムデザインの経験を多く持つ。2010年に静岡県立大学に赴任し、KOKULABOフューチャーセンターを立ち上げる。2014年の長女の育休期間中に「育休プチMBA」を立ち上げ、2015年に株式会社ワークシフト研究所(静岡県立大学発ベンチャー第4号)を共同設立。育休トランジション研究(国際共同研究・2017〜)」など、さまざまなアプローチで企業や社会の課題解決のための研究を手掛けている。著書に『働く女子のキャリア格差』(筑摩書房,2018。日経新聞の書評で5つ星評価)や『人材開発研究大全』女性管理職育成の章(東京大学出版会)等。
本研究会では、研究者と実務家の双方にとって価値ある内容になるためのモデレーターを務めます。
◆KOKULABOについて
静岡県立大学・国保祥子研究室(KOKUBO+LAB)の活動の総称です。教員による研究プロジェクト、学生によるフューチャーセンターなどがあります。
国保研究室(KOKULABO) https://kokulabo.com/
◆これまでの開催実績
第1回 働き方の人事管理とその効果(2020/1/24)
「制度を作ったけれど効果がでない問題」について。人事管理制度が、どのような従業員の働き方に繋がるのかについて、研究知見を解説いただきます。育児・介護・自身の治療等のケア責任を担いながら働くには、働き方改革や人事・評価制度を整えることが必須ですが、せっかく作った制度が活用されないのはなぜか?どういった制度が好ましい行動を引き出すのか?等、現場の悩みと最新の研究成果についてディスカッションします。
お申し込みはこちら:終了しました
第2回 ”個人の意欲”の視点から考えるダイバーシティ施策(2020/3/4)
多様な人材が活躍する職場の実現に向けては、「一人一人の個人が意欲を持って仕事やキャリア開発に取り組む」よう促すことが一つの鍵になると考えられます。例として、ワーキングマザーを題材に、組織行動論の観点から、個人の意欲を高めるために必要な取り組みについて、最新の研究成果をご紹介しつつディスカッションします。
お申し込みはこちら:Peatixのページへ
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